相続相談ステーション　事例紹介

３月４日投稿の「相続したアパートの家賃」について
その収入に対する確定申告を考えてみます。

遺産分割前の家賃収入はアパートをどなたが
相続したかに関わらず、法定相続分で分けられます。

従いまして、確定申告は各自が行なう必要があります。

実務上では、相続人のうちの１人が家賃を管理している場合が
ありますが、その場合でも原則として確定申告は各自が行ないます。

[ご相談内容]

遺産分割協議をするために相続人全員に
連絡をしようと思います。
しかし、相続人の中の１人の所在がわかりません。

所在を調べるにはどのようにすれば良いでしょうか？


[回答]

その方の本籍地の市役所より戸籍の附表を取得して下さい。
そちらに最新の住所が記載されています。

本籍地がわからない場合は
その方のお父様の戸籍を取得して下さい。

そちらを見れば本籍地がわかる場合があります。

〜事例内容〜

＜相続人＞
　子 ２人（長女、長男）

＜相続財産＞
　居宅、賃貸中のアパート

＜遺言書＞
　　なし

２人の相続人の話し合いの結果、長女が居宅を
長男が賃貸中のアパートを相続することになりました。
遺産分割協議が整ったのは相続発生時から６ヶ月後でしたが
この間も家賃が発生していました。

この６ヶ月間の家賃は誰のものでしょうか？


＜回答＞
このアパートは長男が相続することになりましたので
家賃は全て長男のものとなる、とも考えられます。

しかし相続発生時から遺産分割協議が整うまでの６ヶ月間、
賃貸中のアパートは長女と長男の共有であったこととなります。
そのため、この間の家賃については長女と長男が５０％ずつの権利を
持つこととなります。

共有者の一人が売却に反対した場合
売却したい共有者にはどのような方法があるのでしょうか。

方法の一つとして共有物を分割して単独所有とした上で
売却する、というものがあります。

まず、共有者間で分割について話し合い、まとまらなければ
裁判所に分割の請求をすることができます。
ここでどのような分割方法にするかは裁判所の自由裁量です。

このように相続財産の共有は事態を複雑化させる場合が
ありますので、できる限り避けるほうが望ましいです。

相続人３人（配偶者、子：２人）は被相続人の居住していた自宅を
相続し、遺産分割協議の結果、相続人３人で共有していました。

やがて相続人のうちの１人が当該不動産を売却して現金化したい
と思いました。しかし、残りの相続人は売却に反対しました。

共有物は共有者全員の同意がなければ売却等を行なうことは
できません。
この状況では「共有者全員の同意」が得られていませんので
原則として当該不動産の売却はできない、という結論になります。

ペットに財産を残したい場合について
考えます。

残念ながら現在の日本では直接ペットに
財産を残すことはできません。

そこでペットの世話をすることを条件に
信頼できる人や団体に財産を残す、という
方法が考えられます。

具体的にはその旨を記載した遺言書を
作成します。

ここで注意していただきたい点は
事前に財産を残す相手方と十分に話し合い
了承を得ておく、ということです。
この点が不十分になってしまうと
遺言書の内容が実現できなくなってしまう
ことも考えられるためです。

遺言によって法定相続人以外の人に財産を
残す場合、「遺留分」に注意して下さい。

「遺留分」とは相続財産のうち、相続人が
取得することを保障されている一定割合のことです。

遺言の内容が遺留分を侵害してしまうと
遺言通りに財産を残すことができなくなる場合があります。

例えば「息子の嫁に全財産を与える」という遺言を残したとしても、
遺留分の権利を持つ人がその権利を主張した場合、遺言通りに
財産は残せなくなってしまいます。

長年にわたり献身的に看病してくれている
息子の嫁に財産を残したい、という
希望がある場合を考えます。

息子の嫁は法定相続人になりませんので
何もしなければ財産は渡りません。
従って何らかの手段を講じなければなりません。
その１つとして「遺言を残す」という方法があります。

遺言によって法定相続人以外の人にも
財産を残すことができます。

相続の様々な事例、そこでの問題点、
その解決方法などを紹介していきます。
ご期待ください。